静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
このほか、市民の皆さんへの迅速かつ的確な情報発信の徹底、住家の浸水被害と罹災証明書発行に係る対応状況、災害ごみの発生状況と回収方法、道路や河川の被害状況と復旧作業の状況、孤立集落の安否確認と支援状況、ボランティアセンターの開設状況などを報告、共有するとともに、特に横断的な対応が必要な事項については連携、協力した対応方法等を調整、確認いたしました。
このほか、市民の皆さんへの迅速かつ的確な情報発信の徹底、住家の浸水被害と罹災証明書発行に係る対応状況、災害ごみの発生状況と回収方法、道路や河川の被害状況と復旧作業の状況、孤立集落の安否確認と支援状況、ボランティアセンターの開設状況などを報告、共有するとともに、特に横断的な対応が必要な事項については連携、協力した対応方法等を調整、確認いたしました。
ここを読んでいきますと、住家が半壊や全壊とかと、要するに、住まいが損壊したときに限っている感じがするんですが、例えば、店舗兼住宅だったときに、今回、あるかどうか分かりませんが、お子さんがたまたま店舗にランドセルを置きっ放しにしてしまった場合には、そこは住宅じゃないから、駄目ですよとなってしまうのか。
給付の内容等につきましては、災害救助法に基づき住家──住んでいる家と書きますけれども、住家の被害の程度、世帯人数等により設定された限度額以内で申請書に記載された数十点の生活必需品の中から物資を選んでいただき、現物給付とさせていただきます。 具体的な例としましては、床上浸水された３人世帯の場合は、上限額が１万2,300円となります。
同じく資料－４、８ページ中段の被災住宅応急修理事業について伺いますが、本支援制度の対象要件で準半壊以上の被害認定とありますけども、罹災証明の損害基準判定を調べたところ、住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合で被害の程度が区分されております。
次に、防災対策諸経費は、加入団体負担金や補助金、地域防災計画の印刷費のほか、令和４年３月26日の福島県沖地震により被害を受けた福島県新地町へ住家被害認定調査の支援として派遣した職員の時間外勤務手当などの経費です。 次に、第20目諸費、自衛官募集事務費は、法定受託事務として、新潟駅における自衛官募集ポスターの掲示等を行ったものです。
このような中、本年８月４日の豪雨において、東区のポンプ場に設置してある雨量計で１時間に124.5ミリメートルの雨量を計測し、東区や中央区の一部を中心に床上・床下浸水などの住家被害や、多くの道路冠水が発生しました。今回のこのような記録的な豪雨に備え、市民の安心、安全な暮らしを守るため、議員御指摘のとおり、流域治水の取組はますます重要になると捉えています。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 市内の被害状況ですが、住家の床上浸水が41棟、床下浸水が101棟、非住家被害が74棟、道路冠水が132か所などとなっております。 今回の被害の特徴は、１時間当たり100ミリを超える豪雨が短時間で局所的に発生し、さきの下水道部長答弁のとおり、ポンプ場や雨水管などの整備が進んでいない地域を中心に多くの被害が発生いたしました。
熊本地震の際には、住民の間で応急危険度判定と住家被害認定調査が混同されるケースが散見され、現場で一部混乱が生じたと聞いております。また、罹災証明書の発行業務では、住家被害認定調査については税務部が、罹災証明書の受付と発行業務は各区の福祉課が担い、組織がまたがっていたことで大変に苦慮したと聞いています。
人的被害は，死者23名，行方不明者２名，負傷者30名，特に私の住む安芸区においては，18名の貴い命が奪われるなど大きな被害が発生し，建物被害においても，住家被害は全壊，半壊，一部損壊や非住家被害も合わせると約3,100棟にも上り，公共建物も16の箇所の被害が発生いたしました。
被害の出た球磨川流域では、川辺川ダムの洪水調節を前提に流域宅地のかさ上げが行われていましたが、その前提を欠いたままの豪雨災害に、かさ上げをしていた住家ものみ込まれました。 これは白川水系にもそのまま当てはまります。立野ダムの調節量を前提にした河川整備計画の下、堤防や河川の改修は立野ダムの調節量を差し引いた計画のため、一たび豪雨災害が発生すれば、ダムの分、下流域の被害は大きくなります。
なお、本市の総人口、職員数、熊本地震に係る住家被害については、先ほど御紹介しました宇土市の約20倍でありますので、実際に本庁舎が使用不能となった場合、長期間にわたり市民生活や被災者支援に大きな支障が生じることは避けられないと考えられます。 〔４７番 坂田誠二議員 登壇〕 ◆坂田誠二 議員 現在の本庁舎は、築後40年近くは経過しております。
なお、本市の総人口、職員数、熊本地震に係る住家被害については、先ほど御紹介しました宇土市の約20倍でありますので、実際に本庁舎が使用不能となった場合、長期間にわたり市民生活や被災者支援に大きな支障が生じることは避けられないと考えられます。 〔４７番 坂田誠二議員 登壇〕 ◆坂田誠二 議員 現在の本庁舎は、築後40年近くは経過しております。
消防庁の記録によると、人的被害は死者１万8,131人、行方不明者2,829人、住家被害については全壊約12万9,000棟、半壊約26万5,000棟、津波による浸水被害が約３万6,000棟など、広範囲に及ぶまさに未曽有の災害で、現在もなお復興途中であります。 同じ年の４月10日、静岡市長選挙が行われ、田辺市政が誕生しました。当選の弁として市長は、震災を受け、防災に対する切実な声を聞いた。
│ │ （理 由） │ │ 令和２年７月豪雨による河川の氾濫や土砂災害等により、現時点で判明して │ │ いるだけでも60名を超える多くの尊い命が失われ、住家についても全半壊が │ │ 4,600棟以上、床上浸水が1,500棟以上の被害を受けています。
│ │ （理 由） │ │ 令和２年７月豪雨による河川の氾濫や土砂災害等により、現時点で判明して │ │ いるだけでも60名を超える多くの尊い命が失われ、住家についても全半壊が │ │ 4,600棟以上、床上浸水が1,500棟以上の被害を受けています。
次に、対口支援の取組としまして、住家被害認定調査、避難所の運営、り災証明の発行、２ページになりますが、各種相談窓口、支援物資管理、給水補給基地対応支援などの職員派遣を行っております。 また、食糧や物資につきましても記載のとおり支援を行っているところでございます。その次の部分からは、対口支援外の人的支援として記載しておりますが、健康管理支援として、保健師の派遣などを行っております。
次に、対口支援の取組としまして、住家被害認定調査、避難所の運営、り災証明の発行、２ページになりますが、各種相談窓口、支援物資管理、給水補給基地対応支援などの職員派遣を行っております。 また、食糧や物資につきましても記載のとおり支援を行っているところでございます。その次の部分からは、対口支援外の人的支援として記載しておりますが、健康管理支援として、保健師の派遣などを行っております。
振り返りますと、ここ名古屋では、まさに20年前の今日、平成12年9月11日に、1日当たりの降水量が名古屋地方気象台における観測史上最大を記録した東海豪雨に襲われ、新川堤防が決壊し、庄内川や天白川などで越水し、市内では死傷者51人、住家被害が3万棟を超えるなど、甚大な被害を受けたところでございます。
また、倒木14か所、通行止め５か所の被害を確認し、住家被害の報告は会議の時点ではございませんでした。当初懸念していたほどの大きな被害がなかったことは、市民の皆様がこの台風に対し万全に備えるとともに、迅速かつ的確に行動いただいたおかげであると、この場をお借りして心から感謝を申し上げます。
また、倒木14か所、通行止め５か所の被害を確認し、住家被害の報告は会議の時点ではございませんでした。当初懸念していたほどの大きな被害がなかったことは、市民の皆様がこの台風に対し万全に備えるとともに、迅速かつ的確に行動いただいたおかげであると、この場をお借りして心から感謝を申し上げます。